オミクロン株、現在の対応まとめ(12/22現在)

感染力がこれまでの変異株よりも強いといわれるオミクロン株。
年末・年始のイベントや帰省などによる移動によって市中感染が懸念される中、入帰国者のオミクロン株感染者数の増加など不安なニュースが次々に入ってくるため、不安に感じている方も多いことでしょう。

そこでここでは、オミクロン株について、現在の政府の対応や入帰国者に対する検疫の流れ、感染状況や今後の対応について解説します。

オミクロン株をむやみに恐れるのではなく、現状を正しく理解し、自分にできる感染予防をしっかり取ることで自分や周りの人を守っていきましょう。



国の対応(2021年12月22日時点)

2021年11月下旬に南アフリカで出現したオミクロン株に対し、政府はいち早くG7内で最も厳しい水際対策を迅速に講じました。
しかし、外国人の新規入国は原則禁止と制限したものの(2021年12月31日まで)、渡航していた日本人の入帰国となっています。

全ての入帰国者は、日本に着いたら『14日間の待機期間中』のルールに従って行動することになります。
・自宅や宿泊施設(登録他愛機場所)で待機し、他者と接触しない
・毎日、位置情報と健康状態の報告を行う(誓約義務) 入国者健康居所確認アプリ(MySOS)を使用
(出典:厚生労働省:日本へ入国・帰国した皆さまへ 「14日間の待機期間中」のルール

検疫所が確保する宿泊施設で指定の期間の待機対象となっている国・地域から入帰国した方は、指定の宿泊施設で待機した後、3日後に検査を行い、陰性の場合は自宅・ホテル等での自主隔離となります。入帰国した日から15日目から自由に行動が可能となります。
それ以外の国・地域からの入帰国者は、自宅・ホテル等で14日間の自主隔離を行い、15日目から通常通り行動できるようになります。

入帰国時の検査のすり抜け・制約違反者が増加

世界に先駆け迅速な対応を取ったといえる日本ですが、水際での検査のすり抜け事例も次々に出てきています。

また、全ての入帰国者は『14日間ルール』を守らなければなりませんが、自宅待機になった方を14日間しっかり監督するシステムはなく、結局は本人の倫理観に頼らざるを得ないのが実情です。
実際、自宅待機者(陽性者)が誓約を破って待機期間中に知人と会い、その後大規模イベントに参加した知人が陽性と判明したケースもありました。

誓約を破った人には、検疫法に基づき氏名公表などの措置がとられており、厚生労働省の『入国時の誓約に違反した事例について』のページで違反者の氏名等が公表されています。が、それでも抑止力は弱く、対応が不十分との声も数多く上がっています。

感染拡大か?現在の日本の現状と今後の対応

海外でも急激に感染者を増やしているオミクロン株ですが、日本でも着実に感染者が増加しています。

2021年12月18日の時点で、日本国内でオミクロン株に感染している人は65人に増えており、陽性者の増加に伴いオミクロン株の濃厚接触者も全国で4,000人を超える(2021年12月21日0時現在)など、急激な感染拡大が懸念されます。

上記の数字を受け、政府は2021年12月17日に

  • ワクチン接種の前倒し
  • オミクロン株にも極めて効果が高いと発表のあった治療薬(メルク社のモルヌピラビルなど)の提供の開始
  • 検査体制の強化
  • 病床・宿泊療養施設の増加

などの対応を行うと発表しています。
(出典:首相官邸 オミクロン株に対応する包括強化策等についての会見

引き続き徹底した感染予防対策を

感染力が従来の変異種よりも高いとされるオミクロン株への警戒は今まで以上に厳しく行わなければなりません。

イベントや帰省など人の移動が多い年末年始ですが、可能な限り外出を控え、三密回避・マスク・手指消毒など感染予防対策を引き続き行いましょう。

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