日本に入国・帰国時に隔離なしに?2022年6月1日から制限緩和を解説

新型コロナウイルスの影響下、変異株の特性に合わせて海外旅行・海外出張などに対する規制の状況も変化し、最近では各国で規制の緩和の動きが活発化しています。

日本でも2022年5月5日に岸田総理大臣がロンドンでの講演で「6月には日本の水際対策をG7並みに緩和する」と表明して以来、日本の水際対策もかなり緩和されることに。

そこで、ここでは、PCR検査や隔離などの新型コロナウイルスによる日本への入国・帰国の際の制限の現状・変化と合わせて、日本人の海外に渡航した際の隔離等条件について解説していきます。



『低リスク国』からの帰国なら隔離なし?入国時PCRの検査・自主待機は免除に

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世界各国から「条件が厳しすぎる」と散々いわれていた日本ですが、世界的な緩和の動きを受けて2022年5月20日に「入国制限を同年6月1日から大幅に緩和する」と発表しました。

これは、同日から入国制限の上限が、1万人から2万人に引き上げられることに伴う空港検疫現場の混乱・ひっ迫を防ぐためです。
その結果、6月1日からは新型コロナウイルスの感染リスクが低い『低リスク国』から帰国した場合、必要だったPCR検査と自宅待機が免除されることになります。

ただし、現状の日本入国者・帰国者に義務付けている、

  • 出国前72時間以内に受けたPCR検査などの陰性証明書の提出
  • 入国時の抗原定量検査

の2つの条件の制限の解除については現在明言されていません。

ちなみに、帰国後の自主待機は当初は14日間でしたが、オミクロン株の特性により原則7日間となっています。
この期間も、2022年3月1日からは3度のワクチン接種者は自主待機が免除になっており、この条件に当てはまる人は海外旅行・海外出張後に帰国した後、そのまま日常に戻ることが可能に。
とはいえ、3度のワクチン未接種者でも自主待機3日目に自主的に検査を受けて『陰性証明書』を入国者健康確認センターに提示すればその後の自主待機は求められない、つまり実質3日間の自主待機になっています。

しかし、この条件も、2022年6月1日からは『低リスク国』から帰国する場合はワクチン接種の有無にかかわらず免除(自主待機ナシ)となります。

『高リスク国』からの帰国はどうなる?

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新型コロナウイルス感染リスクの低い『低リスク国』との行き来は、2022年6月1日から検査なし・隔離なしとかなりスムーズになります。

その一方、『高リスク国』と分類された国・地域からの帰国の場合、日本の空港検疫管理の宿泊施設で隔離が必要です。
こちらの隔離期間も当初は最長14日間でしたが徐々に短縮されていき、2022年3月1日からは3日間となっています。
しかも、3日目の検査で陰性と結果が出れば、その後の自主待機も不要となっています。
(『高リスク国』からの入国・帰国でも3度のワクチン接種を済ませている人は3日間の待機も免除となります。)

2022年6月1日からのPCR検査なし・隔離なしの緩和は『低リスク国』のみに当てはまるため、『高リスク国』へ旅行・出張に行く際は引き続き上記の制限があることを理解しておきましょう。

ただ、どの国・地域が『低リスク国』となるかはまだ発表されていません(2022年5月24日現在)。
しかし、国・地域ごとの陽性率に基づき3つのグループに分類されますが、米国など多くの国がこの最もリスクの低い『低リスク国』に分類されるとみられており、ほぼPCR検査なし・隔離なしと考えておいて良いでしょう。

日本人が海外に行く場合、渡航先での隔離あり?隔離なし?

コロナウイルスのワクチン接種を証明するワクチンパスポートのスマホアプリ(接種済み)を見せる手

海外から日本に入国・帰国する場合の制限の緩和について解説してきましたが、合わせて旅行先・出張先での日本からの渡航者の扱いについても解説しておきます。

渡航の可否・出発前検査(『陰性証明書』など)・現地での隔離などについては、どれも国・地域によって扱いが異なります。

例えば、2022年5月24日現在でいえば、

インドはワクチン接種済み・未接種/未完了であっても日本国籍者の渡航は可能です(登録が必要)。また、出発72時間以内のPCR検査による『陰性証明書』が必要ですが、現地での隔離も不要とかなりコロナ前に近い状態に戻りつつあります。

他にも、ワクチン接種の有無に関わらず渡航可能・『陰性証明書』不要・隔離も不要という国(ベトナム)も。

その一方で、

フィリピンのように、ワクチン3回接種者は入国可能・未接種/未完了者は原則不可、出発48時間以内のPCR検査(『陰性証明書』)が必要、ワクチン未接種者は現地での隔離5日間など制限を設けているところも。

このように日本が実施している入国・帰国時の制限のように、国・地域によって設けている制限はかなり異なるので、事前に調べておきましょう。

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