【隔離期間の短縮】有症状者の自宅療養期間が7日に、多くのアップデートが

2022年の夏に猛威をふるった新型コロナウイルスの第七波も徐々に収束し始めています。

それを受けて、2022年9月8日に政府は感染者の自宅療養期間や行動制限についての変更を決定しました。そこでここでは新しい感染者の自宅療養期間の変更や行動制限とあわせて、濃厚接触者の自宅待機期間について、解説していきます。

 



 

有症状の感染者の自宅療養は10日間→7日間に

Dice form the expression "stay home, stay safe".

1つ目の変更点は、有症状の感染者の自宅療養期間です。

これまでは発症日の翌日を1日目として10日間の自宅療養でしたが、今後は7日間が経過、かつ症状軽快から24時間経過していることが条件となりました。
(症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、呼吸器症状が改善傾向にある状態のこと)
ちなみに、職場等への復帰に際して改めて抗原定性検査キットでの検査を行う必要ありません。

例えば、のどの痛みなどの症状が出た日を0日とし、そこから起算して6日目に症状が軽快した場合は、その24時間後の7日目に療養期間が満了となり、8日目から自宅療養が解除されます。

しかし、国が療養期間を短縮したからといっても10日目まではまだ感染リスクは残っています。
毎日検温などの健康状態を管理するだけでなく、常にマスクを着用し、人が集まる場所にはいかない、高齢者や基礎疾患がある人など感染症弱者との接触を避けるなど自主的な感染予防行動を引き続き行うようにしてください。

無症状の感染者は検査陰性なら療養期間は5日に

Vector of a woman staying at home working on laptop, self isolated during quarantine inside glass dome

今回、無症状の感染者の自宅療養期間も変更されています。

検体採取日を0日とし、そこから起算して7日間経過まで自宅療養となりますが、5日目の抗原定性検査キットの検査で陰性となった場合は6日目に解除が可能となります。
つまり、療養期間を二日早く切り上げることができるようになりました。

また、最初は無症状であっても途中からのどの痛みや熱などの症状が出ることもあります。
その場合は、症状が出た日を起算日(0日)として有症状の感染者と同じ療養期間となります。

無症状の場合も、自宅療養期間が短縮されたからと言って感染リスクはゼロではありません。
有症状の感染者と同じように、検温など健康状態を継続して確認しつつ、三密を避ける・マスクを装着する・手指消毒などの自主的な感染症対策を徹底するようにしてください。
また、高齢者・基礎疾患を有する人との接触も避けてください。

入院をしている人や高齢者施設に入所している人はこれまでと同じ基準(有症状の感染者は10日間、無症状の感染者は7日間)のままです。

療養期間中の外出自粛も変更に

Social distancing during coronavirus COVID-19 2019-ncov disease outbreak

もう1つ変更されたのが、療養期間中の外出についてです。

無症状の感染者や症状軽快から24時間経過した有症状の感染者は買い出しなど”必要最小限”の外出をすることができます。

食料品や日用品など必要なものがある場合は、移動時に公共交通機関を利用せず、必ずマスクを着用して短時間で済ませるようにしましょう。

濃厚接触者の自宅待機の条件は変更なし

COVID-19 banner Coronavirus staying at home lightbox message sign with text hashtag #STAYHOME glowing in light to promote self isolation staying at home header background.

第七波による感染者数の増加に伴って爆発的に増加したのが濃厚接触者です。

今回、有症状の感染者・無症状の感染者の自宅療養期間が緩和されましたが、濃厚接触者の自宅待機の条件は変更はありません。

陽性者との最終接触日または感染対策を実施した日の遅いほうを0日目とし、5日間が自宅待機(6日目に解除)となります。
ただし、2日目と3日目に抗原定性検査キットでの検査で陰性が確認された場合は、3日目の検査結果確認後から解除できます。

抗原定性検査キットで無症状となり自宅待機期間が短縮となった場合も、その後に症状が出るケースもあります。
まだ周囲にウイルスを広げる可能性があると考え、引き続き健康観察の継続と徹底した感染症対策を行うようにしてください。

自宅療養・自宅待機期間については全体の感染状況に合わせて国の方針も次々に変更されるため、最新の情報を入手し適切な行動をとるようにしましょう。

 

 

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